取材に応じるＵＮＨＣＲのグランディ難民高等弁務官＝２８日、米ニューヨークの国連本部（国連提供・共同）
【ニューヨーク共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグランディ難民高等弁務官は２８日、最大の資金拠出国である米国のトランプ政権による対外援助見直しで資金難に陥り、職員の削減を始めたと明らかにした。最大で３分の１の職員や事務所などを削減する可能性があり、難民支援に影響が及ぶと懸念を示した。
ロイター通信によると、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）も資金不足で、最大３割の職員の削減を検討している。
ニューヨークの国連本部で記者団の取材に応じたグランディ氏は、米国から毎年２０億ドル（約２８４０億円）のＵＮＨＣＲへの資金拠出が、全てなくなる可能性があると説明した。
