【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２８日、トランプ米政権が自動車や部品に対する２５％の追加関税の影響緩和措置を検討していると報じた。米国で造る自動車の部品を輸入する際の関税を軽減するほか、鉄鋼など他の関税との重複を避けるようにする。
関税は価格上昇や販売減少につながるとして、メーカー各社が政権に減免を要請しており、トランプ大統領は修正を迫られた形だ。緩和措置は部品などを含めた生産の米国移転を進めるための時間を確保する狙いで、米国に拠点を置く日本メーカーも対象になるとみられる。
同紙によると緩和措置は、部品を輸入して関税を払い、米国内で自動車を製造した場合、１年目は自動車価格の最大３・７５％相当をメーカーに還付する内容。２年目は２・５％と段階的に廃止する。
また自動車を輸入して追加関税を払っている場合は、鉄鋼やアルミニウムなど他の関税を免除することも検討している。トランプ氏が２９日、就任１００日に合わせて中西部ミシガン州で実施する集会に先立って公表するとしている。
