金融庁が入る中央合同庁舎７号館＝東京・霞が関

　金融庁が高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を創設する検討に入ったことが１６日、分かった。高齢者に限定して、運用益の一部が毎月分配される投資信託などを対象に追加する案がある。金融庁が２０２６年度税制改正要望に盛り込む方針。１８歳未満は対象外となっている「つみたて投資枠」は、年齢制限の撤廃も視野に入れて引き下げを検討する。

　自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が、高齢者向けＮＩＳＡの創設などを政府に近く提言する方向で調整している。

　ＮＩＳＡは一定の金額まで投資信託の配当金などを非課税にする制度。長期の資産形成を目的としているため、これまで運用益の一部を再投資に回さず毎月分配するような投信はなじまないとされ、ＮＩＳＡの対象外だった。ただ、一部の高齢者から求める声があるとして、金融庁は毎月分配型の投信を対象に加える方向だ。

　また「つみたて投資枠」の年齢制限についても見直すことを検討する。過去には、口座の名義人が未成年でも一定の投資枠で税優遇する「ジュニアＮＩＳＡ」があった。