ミャンマー中部マンダレーで、地震で倒壊した建物のがれきの除去作業をする地元市民ら＝９日（ゲッティ＝共同）

　【ヤンゴン共同】内戦中に大地震が発生したミャンマーで、国軍は一時停戦を発表した後も、敵対する民主派や少数民族武装勢力への攻撃を継続。独立系放送局「ビルマ民主の声（ＤＶＢ）」によると、地震発生から１６日までの国軍の攻撃による死者は１３０人以上。攻撃により救援団体は活動制限を余儀なくされ、活動にも悪影響を及ぼしている。

　ネットメディア「ミャンマー・ナウ」によると、国軍は１２〜１３日、北部や西部で空爆を実施、僧侶４人を含む民間人少なくとも１３人が犠牲になった。ミャンマーの正月「ティンジャン」の祝祭開始に合わせた攻撃とみられ、僧院を標的にした可能性がある。別の空爆では子どもも命を落としており、攻撃が無差別になっているとの非難が高まる。

　ＤＶＢは、地震発生の３月２８日から今月１４日までの国軍の攻撃は計１８９回に上り、うち１２７回は２日に軍事政権が一時停戦を発表した後だったと報道。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は１１日、軍政に対し、人道支援提供への障害を除去し、軍事行動をやめるよう求めた。