石破茂首相、トランプ米大統領（ロイター＝共同）
石破茂首相は７日の参院決算委員会で、米政権の相互関税導入を巡り、トランプ大統領との早期の電話会談に意欲を示した。日本の対米投資が米国の雇用を創出していると説明したい意向だ。政府関係者によると７日夜、首相とトランプ氏の電話会談が始まったとみられる。首相は自民党役員会で、全閣僚を構成員とする総合対策本部を設置し、８日午前に初会合を開催する方針を明らかにした。
首相は決算委で、日本は米国に対し投資や雇用創出の実績があるとして「事実誤認がたくさんある。認識の違いは正し、撤回も求める」と強調した。相互関税導入に対する報復関税に改めて否定的な見解を表明。「倍返しみたいなことになると、めちゃくちゃになる。売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と説明した。
最適なタイミングでの訪米を探っているとし「１回で話をつけねばならない」と語った。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏は、物価高対策の一環として消費税を減税すべきだと求めた。
