【上海共同】７日のアジア株式市場は、トランプ米政権の関税強化による景気後退への懸念が広がり、主要株価指数が軒並み下落した。香港のハンセン指数終値は前週末比１３・２％安と大幅に下落した。ＩＴやハイテク関連株を中心に売りが広がり、ロイター通信によると１９９７年以来の下落率となった。

　台湾の加権指数も９・７％安で、地元メディアによると過去最大の下落率。半導体受託生産の世界最大手、ＴＳＭＣが１０・０％下げ、全体を押し下げた。

　中国の上海株式市場は７・３％、ソウルの総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は５・６％、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は７・５％それぞれ下げた。