個人献金者の住所欄に企業・団体の所在地が記載されていた件数と金額

　政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計６人の政治団体が２０２１〜２３年に受けた個人献金のうち２８９件総額２１１３万５千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが６日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の１５４６万円分だった。

　同様の記載は石破茂首相らの政治団体に対する個人献金や、自民党閣僚による献金でも判明。自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ。

　共同通信は政党要件を満たす野党の代表らの国会議員関係政治団体について、２１〜２３年分の収支報告書を分析。個人献金者の自宅住所を、その人物が代表や役員を務める企業・団体の法人登記などで調べ、記載された住所と異なるケースを集計した。

　企業・団体の所在地が住所として記載されていたのは、玉木氏の団体が６２件、前原氏５９件など。