日本政府は、韓国の尹錫悦大統領の罷免決定を受け、６０日以内に行われる大統領選の行方や日韓関係への影響を注視する。尹政権との良好な関係を土台に今年の国交正常化６０周年の節目に関係強化を目指していたが、見通しが立たなくなった。罷免決定を受け、石破茂首相は４日の衆院内閣委員会で「いかなる政権になっても、日韓の協力は地域の平和と安定に極めて重要だ」と強調した。
日韓間では核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応を巡り、米国を含む３カ国の連携強化が課題となる。官邸筋はトランプ米政権による関税措置などで国際環境の不透明さが増しているとして「韓国を軸とした協力の重要性は増している」と指摘した。
