米ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ大統領＝１０日、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権による中国に対する追加関税の税率は第２次政権発足後、計１４５％に達した。「相互関税」への報復措置を取ったとして税率を８４％から１２５％に引き上げ、合成麻薬流入を理由に３月までに発動した２０％に上乗せする。中国も１１日、相互関税に対する報復関税を８４％から１２５％に引き上げると発表。米中の報復応酬に歯止めがかからず、世界経済への打撃懸念から株式市場は混乱している。
相互関税は５日に世界一律１０％の第１弾が発動。トランプ米大統領は９日、相互関税の第２弾として一部の国に対し上乗せして発動した分を９０日間停止すると発表した。日本への関税は２４％から１０％に下がった一方で中国は発表当初の３４％から３倍以上にふくらんだ。
３月までの追加関税への報復として、中国は米国産の農産物などに最大１５％の報復関税を発動。相互関税への８４％の報復関税を発動した１０日には、米国が関税率を上げ続けるなら「最後まで付き合う」（商務省報道官）と強気の姿勢を貫く。
