大和ハウス工業（大阪市）は２８日、大阪国税局の税務調査を受け、控除要件を満たさない取引があったなどとして、消費税や法人税など計３億６１００万円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。近く修正申告し、一部重加算税を含む計４億１００万円を納付する。
同社によると、申告漏れがあったのは２０年３月〜２４年３月期の、建設中物件の請負工事代金の仮払消費税。年度をまたぐ工事について、消費税の「仕入れ税額控除」を受けるための要件を満たさないと指摘された。
また同社は２８日、社員２人が工事代金約８２００万円を水増しし不正発注していたと明らかにした。１人は退職し、１人は懲戒解雇した。
