元タレント中居正広氏と女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題を調査した第三者委員会は31日、報告書を公表した。女性は当時フジのアナウンサーだったとし、トラブルを「『業務の延長線上』における性暴力が行われ、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する重大な人権侵害」と認定した。フジ幹部の対応は「被害者救済の視点が乏しかった」と厳しく批判した。
第三者委は、フジが有力取引先と良好な関係を築くため、会合で若い女性アナウンサーや社員を利用していたと指摘。「ハラスメントに寛容なフジ全体の企業体質」があり、被害が全社的にまん延していたと非難した。番組出演者と女性社員が2人にさせられる事案2件と、既に退任した役員らによる社内セクハラ事案4件を認めた。
週刊誌が当初報道し、フジが一貫して否定していたトラブル当日の社員の関与はなかったと認定。中居氏と女性との間には「圧倒的な権力格差があった」とし、女性が会食を業務目的と考えるのは当然で「仕事に支障が生じると考えて拒否できなかった」とした。