防衛省は31日、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)跡地に整備を計画する「多機能な複合防衛拠点」に、水上型などの無人機の製造・整備施設を設ける考えを示した。防衛装備品関連の先進研究に取り組む企業の誘致や、防衛装備庁の研究関連施設の整備も検討。広島市で開いた日鉄、広島県、呉市との4者協議で、区画案を説明した。
防衛省の担当者は無人機に関し「水上型か水中型を念頭に置いている」と述べた。政府は人的被害を低減できるなどとして、無人機の活用を防衛力強化の柱に位置付けている。
協議で防衛省は約130ヘクタールの跡地を12エリアに分ける案を提示。企業誘致に約20ヘクタールを充てる。