石破茂首相は２８日の参院予算委員会で、東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じたことを受け「被害者の救済がおろそかになってはならない。常に検証しながら、遺漏がないようにしたい」と述べた。太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島（東京都小笠原村）で２９日に開かれる戦没者の日米合同慰霊式に出席する意向も示した。

　石破内閣の政務三役と旧統一教会との接点に関し「一切関係を断つことを徹底している。仮にあれば、厳正な処分をしなければならない」と語った。解散命令については、国側の主張がおおむね認められたと評価した。

　日米関係に関し、両国の国益や国柄は違うとしながら「率直に意見を交わすことが大事だ。双方の利益が世界の平和と繁栄につながることを目指す」と意欲を示した。

　立憲民主党の川田龍平氏は物価高対策の一環として、食料品の消費税減税を提案。首相は「今も軽減税率を適用している。いかなる効果があるのかを、よく考えなければならない。一概に否定する気はないが、少し検証したい」と言及した。