新型コロナウイルスの無料検査事業に関して架空の運送費用を計上したとして、東京国税局が、医療関連会社「アイチェック」（現日本ＩＣ、東京）に対し、２０２２年１１月期までの２年間で計約３億５千万円の所得隠しを指摘していたことが３１日、関係者への取材で分かった。重加算税を含め、法人税と消費税計約１億９千万円を追徴課税されたとみられる。
関係者によると、同社は、検体採取業者に検査キットを卸販売するなどの事業を実施。取引先に検査キットの運送費用の請求書を作成させていたが、運送実態はなく、国税局は仮装・隠蔽を伴う所得隠しだと判断した。
同社を巡っては、検査事業の補助金をだまし取った疑いがあるとして、警視庁が今年、元営業担当課長らを逮捕。知人らの唾液を検体に使うなどしてうその申請書を作り、ＰＣＲ検査と抗原検査の件数を水増しして都に報告していたとされる。
登記簿によると、同社は２０２０年１２月設立。昨年４月に社名を変更している。
