自民党本部で開かれた選挙制度調査会などの合同会議であいさつする逢沢一郎会長＝２６日午後、東京・永田町
自民党は２６日の選挙制度調査会などの合同会議に、複数の交流サイト（ＳＮＳ）運営事業者を招き、選挙期間中に偽情報の拡散を防ぐためにどのような対処をしているのか、意見聴取した。事業者は、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するグーグル、Ｘ（旧ツイッター）、ＬＩＮＥヤフーの３社。
逢沢一郎選挙制度調査会長は会合後、事業者側の発言内容を明らかにしなかったものの「社によって相当な違いがあるという印象を多くの議員が持ったかもしれない」と記者団に語った。
ＳＮＳ規制に関しては「表現の自由との見合いの中で、技術的にかなり難しい部分もある」と述べた。
