２９日、地震で倒壊したミャンマーの首都ネピドーの建物（ＡＰ＝共同）

　ミャンマーの大地震を受け、米国やロシアなど各国政府や国際機関からは２９日までに、被災地支援の申し出や救助隊派遣などの動きが相次いだ。２０２１年のクーデターで国際的孤立を深めたミャンマー軍事政権だが、国際支援を歓迎するとの姿勢を示している。

　国連は基金から５００万ドル（約７億５千万円）を拠出すると発表。グテレス事務総長は、軍事政権側から支援要請があったとし、協力する意向を表明した。

　トランプ米大統領は「恐ろしいことだ。支援するつもりだ」と記者団に述べた。米国務省報道官は、支援要請があれば応じる用意があると表明。

　軍事政権と友好関係にあるロシアはプーチン大統領らの指示に基づき、救助隊員ら１２０人を航空機２機で派遣したと発表した。

　中国も習近平国家主席が軍政トップに見舞い電を送って支援を表明。医療物資や救助用機材とともに救援隊を派遣した。

　インドも第１弾としてインスタント食品やテント、発電機など計約１５トン分の支援物資をヤンゴンに空輸。フィリピン政府も、緊急医療支援隊の派遣準備を進めていると発表した。