世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁が解散を命じる決定を出したことを受け、宗教２世らを支援する「宗教２世問題ネットワーク」など３団体が２６日、東京都内で記者会見し「解散命令が２世問題の解決に直結するものではない」とし、２世が安全に自立できる支援を国に求める声明を発表した。
３団体は「解散命令は当然の決定だ」と評価した上で「（教団の）後継団体の活動が想定される。また、他の宗教団体の２世問題には影響を与えない」と指摘。国に対し、自立支援のほかに（１）信者による虐待を禁じる法整備（２）子どもが相談しやすい窓口の設置―を改めて求めた。
