全国銀行協会（全銀協）は２６日、代金決済の手段である約束手形と小切手の交換業務を２０２７年４月に終了すると発表した。仲介システムの運用をやめる。今後はインターネットバンキングや電子記録債権の利用を促す。

　約束手形と小切手は決済に時間がかかって企業の資金繰りに影響が出たり、紛失や盗難が起きたりするため、業務効率化を阻む一因となっていた。かつては紙の現物を人手で運んでいたが、近年はシステム上で画像データをやりとりして交換する仕組みとなり、２４年は計１９６７万枚が決済に使われた。システムの運用をやめた後も、企業同士が郵送や手渡しで交換することで決済に使えるとしている。