選挙ポスターに規制を設ける改正公選法の成立を受け、与野党からは２６日、課題として残る交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報対策について、規制を含めた検討を急ぐべきだとの声が相次いだ。選挙活動を制約しないよう、配慮を求める意見も上がった。

　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長はインターネットがデマや中傷の拡散に使われる状況にあり「公正な選挙が保たれ、民主主義に資する在り方を実現しなければならない」として、ＳＮＳの適正な活用を訴えた。

　立憲民主党の重徳和彦政調会長は「選挙活動の自由度をどこまで制約できるものなのか」としながら、偽情報や他候補の当選を目的として立候補する「２馬力」行為対策の必要性に言及した。

　国民民主党の川合孝典参院幹事長は今回の改正は緊急的な措置だとした上で「選挙関連のＳＮＳ発信で、収益を得られないようにする縛りが大事だ」と主張した。

　公明党の岡本三成政調会長は表現の自由を守りつつ、偽情報対策などで必要な法整備があれば対応する考えを表明した。