企業・団体献金の扱いを巡り、議論が行われた衆院政治改革特別委＝２６日午後
与野党は２６日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の扱いを巡って議論した。立憲民主党や日本維新の会は禁止を要求。自民党は「いきなり禁止するのは乱暴だ」として公開を強化するよう主張し対立した。国民民主党は協議体を新たに設け、合意を目指すべきだとした。与野党は３月末までに結論を得るとしているが、合意の見通しは立っていない。一部から期限の延長論が出た。
自民はロッキード事件などに触れ「ヤミ献金が政治をゆがめている。一律に適切な献金まで禁止するのは論理の飛躍がある」と強調。立民、維新は、企業は見返りを求めて献金しているとして、改めて禁止を要求した。
