サンフランシスコ平和条約発効から７３年となり、那覇市で開かれた集会に集まった人たち＝２８日午後
日本が主権を回復した１９５２年のサンフランシスコ平和条約発効から７３年となった２８日、米軍統治下に残され「屈辱の日」と呼ぶ沖縄県で、過重な基地負担の解消を求める集会が開かれた。今月、米兵の性暴力事件が新たに判明したばかりで「女性の人権に向き合って」と声が上がった。
例年市民の集会が行われ、この日も雨が降る中、那覇市の県庁前に約６０人が集まった。基地で成人女性に性的暴行をしたとして、不同意性交などの疑いで海兵隊員が書類送検された事件を受け、再発防止を求める声が相次いだ。
沖縄平和運動センターの共同代表多和田栄子さん（７７）は「事件を決して許さず、声を上げて抗議していきたい」と強調。小学校教員伊佐久仁子さん（５８）＝宜野湾市＝は取材に「何度も事件が繰り返されて悲しい。この島に基地は要らない」と声を落とした。
沖縄には今も在日米軍専用施設の約７割が集中。航空機の騒音に加え、近年は新たな無人偵察機も配備され、住民の不安が高まっている。
