公明党の斉藤鉄夫代表は25日の記者会見で、夏の参院選で訴える公約第1弾を発表した。物価高対策として減税を掲げ、実現までのつなぎ措置として「給付」を明記した。減税対象は明示していないが、24日には飲食料品などに適用される軽減税率を選択肢の一つだとしていた。連立を組む自民党執行部は消費税減税に否定的で溝は大きい。
斉藤氏は、消費税が社会保障の財源になっているため「減税するなら新たな財源を見つける必要がある」と述べ、財源確保も含めて党内で議論しているとした。同席した岡本三成政調会長は、減税の実施時期について「個別に考えていきたい」と述べるにとどめた。