３月、会談する武藤経産相（右手前から２人目）と米通商代表部のグリア代表（左手前から２人目）＝ワシントン（経産省提供、共同）

　【ワシントン共同】ロイター通信は２５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、ほぼ全ての貿易相手国に一律に課した１０％の相互関税の撤廃や削減について、日本などの各国と協議していると報じた。

　ロイター通信によると、ＵＳＴＲの報道官は相互関税の代替案について「継続的に協議している」と明らかにした。その上で「代替案の調整を進めるかどうかは、トランプ大統領が最終的に判断する」と説明した。

　トランプ氏は２５日、ホワイトハウスで記者団の取材に、日本との貿易交渉について「日本とは非常にうまくやっている。合意にとても近づいている」と話した。