内閣府は２５日、アイヌ民族への国民の理解度に関する全国意識調査の結果を発表した。２０１９年施行のアイヌ施策推進法について尋ねたところ「法律が制定されていることを知らなかった」との回答が６２・８％で、最多だった。施行から５年以上経過しているにもかかわらず、周知が進んでいない課題が浮き彫りとなった。内閣府の担当者は「全国で普及啓発活動を強化したい」としている。
「法律が制定されていることは知っているが、内容はよく分からない」が３３・４％、「内容もおおむね知っている」は３・０％にとどまった。
同法はアイヌを先住民族と明記し、差別を禁じている。
