連立政権樹立で合意し記者会見したメルツ氏（左から２人目）ら＝９日、ドイツ・ベルリン（ゲッティ＝共同）
【パリ共同】２月のドイツ連邦議会（下院）選挙で第１党となった保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第３党の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の連立政権樹立合意から１６日で１週間。減税政策やウクライナ支援などを巡り早くも両党が対立、不協和音が生じている。５月に新首相に選任見通しのメルツ氏は試練を迎えている。
政治メディア、ポリティコによると、メルツ氏は合意後にドイツ公共放送ＡＲＤの番組で、ＳＰＤの主要な公約である低・中所得者への所得税減税について「守れない約束はしない」と述べた。
だが９日発表の連立協定書案にはこの措置が含まれ、ＳＰＤは「明確な合意事項だ」と反発。メルツ氏が強調する移民政策の厳格化方針についても、ＳＰＤの若手らに反対論がくすぶる。
ウクライナ侵攻でロシアへの強硬姿勢が目立つメルツ氏は合意後も、持論である自国産の長射程巡航ミサイル「タウルス」のウクライナへの供与方針を表明。だが供与を拒否してきたＳＰＤのショルツ首相の政策と対立、ＳＰＤが支持に回るかどうかは不透明だ。
