参院憲法審査会は16日、衆院解散後の緊急時に参院が国会権能を暫定的に代行する「参院の緊急集会」を巡り討議した。自民党は緊急集会の機能の明確化や、憲法改正による緊急事態条項の創設を主張した。立憲民主党は機能強化に向けた法整備を論議すべきだと訴えた。
自民の佐藤正久氏は「緊急集会を万全に機能させる課題への対応はもちろん、憲法に緊急事態対応の規定を置くことは必要だ」と述べた。緊急事態時の国会議員任期延長についても話し合う必要があるとも指摘した。
立民の熊谷裕人氏は緊急集会に関し「基本的な仕組みが整備されており、現状でも国民のために機能する」と反論。「緊急集会の機能強化と必要な法整備、選挙制度の連携を含めた運用改善の議論」を精力的に行うよう提案した。
公明党の佐々木さやか氏は、大規模災害時でも国政選挙が実施できるよう選挙人名簿のバックアップや郵便投票制度の改善が欠かせないとした。
日本維新の会の松沢成文氏は、緊急集会は中長期の活動を想定していないとし、参院でも緊急事態条項の新設に向けた議論を進めるよう要請した。