三原じゅん子こども政策相（左）、武藤容治経産相
坂井学国家公安委員長（左）、浅尾慶一郎環境相
三原じゅん子こども政策担当相や武藤容治経済産業相ら石破内閣の４閣僚が２０２１〜２３年、自民党本部や所属する党県連に寄付した１３５件計１１８４万円分の個人献金について、自宅を書くべき住所欄に以前の住所や事務所の所在地が記載されていたことが２日、政治資金収支報告書で分かった。いずれの事務所も、収支報告書提出時の住所ではないと認めた。
個人献金者の住所が実態と異なるケースは、石破茂首相や各閣僚が代表の政治団体などでも判明している。ずさんな記載が党本部や県連でも横行していることが裏付けられた。
共同通信は党本部と、首相と閣僚計２０人が所属する党都道府県連（公明党は県本部）の収支報告書を分析した。実態と違う住所が書かれていたケースは、三原氏７２件（計６３０万円分）、坂井学国家公安委員長３４件（計３６０万円分）、浅尾慶一郎環境相１７件（計１７０万円分）、武藤氏１２件（計２４万円分）だった。
三原氏は、党本部分は以前の住所が、神奈川県連分はさらにその前に住んでいた議員宿舎が記載されていた。
