記者会見するお茶の水女子大の戒能民江名誉教授＝３日午後、東京都庁
性被害や生活困窮などに直面した女性を対象とした「困難女性支援法」施行から１年となったことを受け、市民団体が３日、都庁で記者会見し、自治体に対し相談支援員の拡充や、基本計画の策定を求めた。法制定に携わったお茶の水女子大の戒能民江名誉教授も出席し「苦しい状況にある女性が支援からこぼれ落ちている現状を、行政は把握するべきだ」と訴えた。
団体は「多摩で女性支援法を活かす会」。２０２４年４月１日施行の支援法は、女性支援を自治体の責務と明記。都道府県は基本計画の策定が義務付けられ、市町村も努力義務とした。
活かす会などが２４年夏、都内の４９自治体を調べたところ、支援法の理念が十分に浸透しておらず、基本計画の策定が進んでいないところが多くあったという。
女性の困難はＤＶ、家族関係の破綻など多様化、複雑化しており、相談員とさまざまな部署の連携が必要だ。しかし、支援法に関する研修を行っている自治体は少なかったとしている。活かす会のメンバーは「相談がたらい回しにされ、問題解決に至らないこともある」と話した。
