１９７８年度の「厚生省報告例（現・福祉行政報告例）」の複写。精神疾患の療養費受給者は入院している人、していない人を合わせて最大１１０７人いた
日中戦争や太平洋戦争が原因で精神疾患を発症した日本の旧軍人・軍属に対し、国が支給してきた療養費の最後の対象者が２０２１年に島根県内で死去していたことが２日、厚生労働省や県の記録で分かった。支給対象を定めた戦傷病者特別援護法が１９６３年に制定されて以降、療養費の受給者はピーク時に約１１００人いたが、全員が世を去ったことになる。
過酷な戦場下で生じた精神疾患は「戦争トラウマ」「戦争神経症」と呼ばれ、戦後８０年を前に国は調査を進めている。ただ実際に戦地へ赴いた「生き証人」が亡くなり、戦争と心の問題の実態把握が難しくなっているのが現状だ。
国の統計「福祉行政報告例」によると、精神疾患の療養費受給者は医療機関に入院している人、していない人を合わせ７８年度に最大１１０７人いた。戦後５０年の９５年度は４４４人、２００５年度１１７人、１５年度１１人だった。
島根県によると、最後の１人は入院しておらず、２１年１月に県内で死去した。県は性別や死因について「個人情報に該当する」として明らかにしていない。
