公正取引委員会＝東京・霞が関
商業施設やオフィスビルの機械式駐車場の設置工事で談合したとして、公正取引委員会は２４日、独禁法違反（不当な取引制限）で、メーカー４社と代理店１社の計５社に再発防止を求める排除措置命令を出した。うち４社には計約５億２６００万円の課徴金納付も命じた。
公取委によると、排除措置命令を受けたメーカー４社は日精（東京）、住友重機械搬送システム（同）、日本コンベヤ（同）、新明和工業（兵庫県宝塚市）。代理店はフジパスク（東京）。このほかメーカーのＩＨＩ運搬機械（同）も談合への関与が認定されたが、課徴金減免制度に基づき調査前に自主申告し、処分を免れた。
公取委によると、これらの会社は遅くとも２０１７年６月以降、施設やビルの工事を担う大手ゼネコンから見積もりを依頼された際、受注会社や金額を調整していた。
