企業・団体献金を巡る与野党の立場

　衆院政治改革特別委員会が２１日開かれ、立憲民主党や日本維新の会など野党５党派提出の企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案が審議入りした。自民党は「禁止より公開」を掲げ、透明性向上を目的とした法案を既に提出している。公明、国民民主両党は献金を存続させた上で規制を強化する法案の策定に向けて協議した。与野党は３陣営に割れ、溝が鮮明になった。

　与野党は３月末までに禁止の是非について結論を得ることで合意している。ただ、３陣営はいずれも衆院で過半数に届かず、先行きは不透明だ。

　立民などの案は、企業・団体の寄付や政治資金パーティー券購入を禁止し、政治団体による寄付の制限も強化する内容。

　石破首相は参院予算委員会で「企業・団体献金は悪だからやめるべきだという論理だろうが、個人献金はそうではないのか」と指摘した。

　公明の西田幹事長、国民の古川代表代行は、来週中に独自法案を提出する方向で調整に入った。

　立民の野田代表は「野党案も自民案も通らなければ喜ぶのは自民だ」と述べ、国民に禁止への協力を重ねて求めた。