米シンクタンクのイベントに参加した自民党の小野寺政調会長（左から２人目）、小泉前選対委員長（同３人目）ら＝２８日、ワシントン（共同）
【ワシントン共同】自民党の小野寺五典政調会長と小泉進次郎前選対委員長は２８日、ワシントンでシンクタンクのイベントに参加し、トランプ米大統領の関税措置や、同盟国にも交渉を迫る姿勢に懸念を示した。両氏は、日本が対米投資により米国の経済や雇用に貢献しているとアピール。安全保障面での協力拡大の重要性を訴えた。
小野寺氏はハドソン研究所主催のシンポジウムで「アジアの国は今、トランプ氏の関税を巡り気持ちが揺れている。米国から距離を置いて中国に近寄る国が出るかもしれない」と指摘。北朝鮮とロシアの接近や中国による台湾への軍事的圧力に触れ「安保上、非常に機微な状況だ。関税の問題に早くウィンウィンの形で決着をつけ、安保面で日本の役割を果たしていくべきだ」と話した。
小泉氏は「関税をきっかけに日米の密接な経済や安保関係を再認識する機会だ」と分析。日米の協力可能な分野として、日本での米艦艇や軍民共用船の製造や修理、米国の造船への直接投資を挙げた。
