日銀本店＝東京都中央区

　日銀が３０日と５月１日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度で維持する方針であることが２８日、分かった。３カ月ごとに示す実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測は引き下げる見通しだ。政策金利を引き上げていく方針は堅持するが、トランプ米政権と日本政府の関税交渉や金融市場の動向を見極めるのを優先する。

　日銀は物価上昇率を前年比２％程度で安定させる目標を掲げ、政策を運営している。最近はコメなど食料品の価格が高騰し、物価が２％を上回る状況が続いている。多くの世帯は賃金上昇が追い付かず、家計のやりくりが厳しくなっている。

　ＧＤＰ成長率予測は、政策委員９人の見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望」で示す。１日の決定会合後に２５、２６両年度の修正値と２７年度分を公表する。世界経済減速への懸念が高まっており、政策委員の間では２５年度分は従来の１・１％から引き下げが避けられないとの見方が多い。

　物価上昇率は、２５年度分は鈍化するとの見方がある一方、食料品値上げなどで上振れするとの声もある。