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子ども時代に親やきょうだいを自殺で亡くした人の声を基に、そうした「自死遺児」の支援の在り方を探ろうと、岡山県立大（同県総社市）と、遺族の支援などに取り組む一般社団法人リヴオンが２７日までに全国調査を始めた。インターネットなどで調査協力を募り、来年３月まで１年かけて５００人の回答を得るのを目標としている。
遺児の中には、後になって自殺の事実を知らされ、喪失感や周囲への不信に苦しむケースがある。調査で実態を把握することで、支援策のほか、情報の伝え方なども考察する。
対象は、０〜１９歳の間に親やきょうだいを自殺で亡くした遺児。回答時点で１８歳以上で、死別から６カ月以上経過していることが条件。いつどのような形で自殺の事実を伝えられたのか、その後の家族関係の変化や影響、受けた支援といった内容を尋ねる。
２００６年に自殺対策基本法が施行され遺族支援も進められてきたが、リヴオンの尾角光美代表は「子どもにどのように情報を伝えるかに関しては、行政の支援や取り組みがほぼないのが現状だ」と指摘した。
