判決後に記者会見する原告と代理人の弁護士ら＝２５日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
大手通販サイト「アマゾン」で、複数の事業者らが販売する同一商品が同じページに集約される「相乗り出品」を巡り、医療機器販売会社など２社が、偽造品の放置で売り上げが減少したとして、アマゾンジャパンに計約２億８千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、３５００万円を支払うよう命じた。「偽造品による利益侵害が申告された場合、具体的な対応を取る義務がある」との判断を示した。
原告は医療機器メーカー「トライアンドイー」（神戸市）と、同社製造の血中酸素濃度測定機器パルスオキシメーターを独占販売する「エクセルプラン」（同）。商品の同一性の確認や偽造品の削除など、アマゾン側にどこまでの対応義務があるかが主な争点だった。
新谷祐子裁判長は、偽造品が出品されていると原告側から申告を受けた後も出品停止しなかったのは義務に違反するとした他、原告側の正規品も含めページ全体の削除を続けた点を「合理的な理由なく削除しない義務」に違反したと認めた。
