閣議に臨む（左から）村上総務相、石破首相、中谷防衛相＝２５日午前、首相官邸
政府は２５日、２０２５年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。デジタル化や価格転嫁を通じて生産性を高め、賃上げの余力を創出することで、人材確保につながる好循環が生まれると指摘した。「金利ある世界」の到来で投資負担が増すなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しく、経営者自身のリスキリング（学び直し）も重要とした。
白書によると、ほとんどの業種で人手不足が深刻化する中、賃上げ率が伸びるほど、人材の定着率も高くなる関係にあった。生産性向上に不可欠なデジタル化では、紙や口頭による業務を中心とする企業の割合は２３年の３０・８％から、２４年には１２・５％まで縮小した。
