自治体職員のカスハラ調査

　総務省は２５日、自治体職員を対象とした職場でのハラスメントに関する初の実態調査結果を公表した。住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスハラを過去３年間で経験したと回答した割合は３５・０％。民間企業対象の調査結果を大幅に上回った。公務員は憲法上「全体の奉仕者」と定められ、納税を受ける立場で過度な要求を受けやすいとみられる。

　総務省の担当者は「企業は顧客を選別できるが、自治体ではすべての利用者に行政サービスを提供する必要があることが影響しているのではないか」と分析。対策に取り組む自治体も増えている。

　調査は昨年１１〜１２月、全国の都道府県と政令指定都市、無作為に抽出した市区町村の計３８８自治体を対象に実施。教員などを除く行政部門の１万１５０７人から回答を得た。

　所属部門別に見ると、広報広聴でカスハラを経験したと回答した人は６６・３％に上った。各種年金保険関係、福祉事務所も、ともに６１・５％が経験したと答えた。年代別では３０代が４４・６％と最も高く、２０代以下が４０・０％、４０代が３７・４％。