【北京共同】中国メディアの財経は２５日、中国が米国から輸入する一部の半導体製品を報復関税の対象から除外したと報じた。複数の中国企業が当局から通知を受けたという。他に医療機器などを対象から外すことを検討中だとの報道もある。自国企業への影響に配慮したとみられる。米国は既に中国から輸入するスマートフォンなどを相互関税の除外対象にしているが、中国側の姿勢も軟化し始めた可能性がある。

　財経によると、除外対象となるのは半導体関連では８品目。メモリーは含まれないという。上海の企業の話として、２４日午後に開かれた会議で当局から通知された。１２５％の関税上乗せ分がゼロになるという。ただ中国政府は除外方針を公表しておらず、記事はその後削除された。

　また米ブルームバーグ通信によると、中国当局は米国製の医療機器やエタンなど一部の産業用化学品も追加関税の対象から外すことを検討している。

　中国は４月１０日、米国の相互関税への報復として、米国からの全輸入品に対して８４％の報復関税を発動。その後１２５％まで引き上げられた。