トランプ米政権の関税措置に関する総合対策本部の会議であいさつする石破首相。右は赤沢経済再生相＝２５日午前、首相官邸
政府は２５日、トランプ米政権の関税政策への対応を講じる総合対策本部の会議を首相官邸で開き、企業の資金繰り支援や消費喚起など５本柱からなる緊急の総合対策を決定した。赤沢亮正経済再生担当相が３０日から訪米して２回目の交渉に臨むのを前に必要な支援策を示し、国民の不安払拭を図る。交渉次第で追加対応を打ち出す。
石破茂首相は会議で「不安を感じている企業や国民の声を積極的に聞き、引き続き必要な支援に万全を期してほしい」と関係閣僚に指示した。
総合対策にはガソリン価格の１０円引き下げや、７〜９月の電気・ガス料金支援を盛り込んだほか、５月以降に中小企業向け融資の金利引き下げの対象を拡大することを検討する。雇用調整助成金や納税猶予も臨機応変に運用する。
対策には、交渉の結果を踏まえ、追加で対応することを明記。事業への悪影響が懸念される自動車産業やコメ農家などへの支援強化に含みを持たせた。
赤沢氏は３０日〜５月２日に訪米し、ベセント財務長官と協議する。
