環境省は25日、2023年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素(CO2)換算で22年度比4%減の10億7100万トンとなり、22年度に続き、1990年度以降で過去最少になったと発表した。50年までに排出量を実質ゼロにする目標実現に向け、同省は「減少傾向を継続できている。順調な推移だ」としている。
主な減少原因は、電源構成に占める再生可能エネルギーと原子力発電の割合が3割を超えたほか、製造業の国内生産活動が減少しエネルギー消費量が減ったことが考えられるという。
政府は森林によるCO2吸収などを差し引いた実質的な排出量を50年までにゼロにするための「35年度に13年度比で60%減、40年度に同73%減」の目標を掲げる。23年度は同27・1%減の10億1700万トンで、排出量を50年まで直線で結んで算出した削減傾向にも合致するとしている。
部門別では工場などの産業部門が22年度から4・0%減の3億4000万トン。家庭部門は6・8%減の1億4700万トンだった。