川崎重工業のロゴ

　海上自衛隊の潜水艦修理契約で川崎重工業が裏金を捻出し乗員に物品を提供したとされる問題などに絡み、大阪国税局が川重側に対し、６年間で計約４０億円の申告漏れを指摘していたことが８日、関係者への取材で分かった。川重は既に修正申告し、納付済み。重加算税を含めて約１０億円を追徴課税したという。

　川重によると、大阪国税局は潜水艦修理を巡って川重側から海自に提供された金品などを経費と認定されない「交際費」だとして、２０２３年３月期までの６年間で約１３億円分を所得隠しと認定した。

　関係者によると、これとは別に米国の関連会社の所得を国内分と合算すべきだとの指摘もあり、計約４０億円とした。