能登半島地震で建設された木造仮設住宅＝２０２４年１２月、石川県輪島市

　国土交通省は、災害時に木造の応急仮設住宅を早期供給できるよう、事前準備に取り組む工務店など地域の事業者を支援する。木造はプレハブより住み心地がよく、災害公営住宅などに転用すれば永続的に使える。地元木材の消費にもつながるが、完成まで時間がかかるため、平時からの準備を促して迅速な建設につなげる。研修や訓練を通じ、大工や左官の担い手を育成する狙いもある。

　２０２５年度予算に盛り込んだ。モデル事業として公募で対象を選び、経費を補助する。

　補助対象は、工務店など複数の事業者でつくるグループ。自治体との協定締結や、若手就業促進を要件とする。設計図の作成や資材調達の体制構築、建築技能を身に付ける研修や訓練など事前準備にかかる費用を補助する。上限は１グループ当たり１千万円。

　木造仮設をモデル的に建てる場合は、建設費の半額を補助する。

　プレハブは工場で生産された部材を組み立てるため工期が短く費用も抑えられる一方、間取りや断熱性、壁の薄さなど住みにくさが指摘される。