自身の運転免許証の画像データや口座情報を提供し、北朝鮮のIT労働者とみられる人物が日本人に成り済まし仕事仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、警視庁公安部は私電磁的記録不正作出・同供用のほう助容疑で、日本人の30代男性2人を7日に書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、IT労働者とみられる人物は、日本人男性2人を装い、サイトに登録。業務を受注していた。報酬はこの日本人男性2人が自身の口座で代わりに受け取り、海外に送金したとみられる。警視庁は、最終的に北朝鮮の核兵器やミサイル開発の資金になった可能性があるとみている。
書類送検容疑はそれぞれ、IT労働者とみられる人物に運転免許証の画像データなどを渡し2020年、仕事仲介サイトのアカウント作成を手助けした疑い。
北朝鮮に対する制裁の履行状況を監視してきた国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮IT労働者は身分を装い仕事を受注して収入を得ており、これらが核兵器や弾道ミサイルの開発に充てられていると指摘した。