政府の個人情報保護委員会は４日、性犯罪加害者として報道された人物の情報を収集し掲載したウェブサイト「性犯罪マップ」の運営団体に対し、同サイトの公開停止を求める行政指導を３日付で行ったと発表した。不当な差別が誘発されることが予見できるのに公開したことや、あらかじめ本人の同意を得ていないことが個人情報保護法に違反すると判断した。
運営団体は「子どもを性犯罪からまもるＡｍｙｎａ（あみな）プロジェクト」。運営団体のブログによると、性犯罪マップでは性犯罪事件があったとされる場所を地図上に青いピンで示し、事件の概要や加害者とされる人物の情報を公開。マップを作ったきっかけとして、米国では性犯罪歴のある人の居場所を確認できるアプリが運用されていると主張していた。
情報保護委員会は４日時点で性犯罪マップの公開が停止されていることを確認した。運営団体はブログで、同委員会の指導を受けて閉鎖中と報告した上で「個人情報保護法に抵触しない形での改築に取りかかります」と説明している。
