「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案のポイント
「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案を可決した衆院内閣委＝４日午後
衆院内閣委員会は４日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案について、一部野党の要求を反映した修正案を自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決した。８日の本会議で衆院を通過、参院に送られる見通しだ。修正案は憲法２１条の「通信の秘密」を尊重する規定を明記し、第三者機関による国会報告の項目を具体的に盛り込んだ。
石破茂首相は、採決に先立つ４日午前の内閣委で「通信の秘密を尊重し不当に侵害することのないよう、政府として法の規定を確実に順守する」と強調した。
修正案は立民などが提示した。立民に加え、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党と衆院会派「有志の会」が共同提出し、採決で賛成した。れいわ新選組、共産党は反対した。
政府提出法案は、新設する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」が、政府による通信情報の取得・分析や、攻撃無害化の対応を審査し、事務処理の状況を国会に毎年報告するとしている。
修正案では、通信の秘密を「不当に制限することがあってはならない」と明記。
