関税措置について演説するトランプ米大統領＝２日、ワシントン（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米政権は５日、「相互関税」を発動する。巨額の貿易赤字の解消を狙う。導入は２段階で、まず同日から全世界からの輸入品に１０％の関税を一律に適用。９日には貿易赤字の大きい国を標的に税率を引き上げる。日本には計２４％の関税をかける。既にカナダや中国が報復関税を公表するなど貿易摩擦は激化しており、世界経済は試練に直面している。

　４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日からの下げ幅が２０００ドルを超えた。想定を超える高関税措置に景気後退の懸念が急激に高まり、アジアや欧州を含めて市場が動揺。高関税を課されれば、対米輸出のコストが上がり、企業業績の圧迫は必至だ。米国でもインフレをもたらせば、個人消費の重荷となりかねない。

　一方トランプ氏は４日「私の政策は決して変わらない」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿し、強硬な姿勢を貫いている。関税回避を求める各国・地域との交渉は否定しないが、相手側に大幅な譲歩を求める可能性が高い。