首相官邸

　サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案を巡り、政府、与党が修正する方向で検討に入ったことが２日、分かった。新設する第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」による国会報告項目を増やすなど、野党が要求する国会の関与強化を反映した内容となる見通しだ。与野党関係者が明らかにした。

　立憲民主党は、３日の衆院内閣委員会理事会に、憲法２１条の「通信の秘密」を尊重する規定を明記した修正案を示す構えだ。監理委が対応した事案件数に加え、サイバー攻撃の内容や防止措置の具体的な中身も国会に報告する内容を盛り込む見通し。立民関係者は「自民党側も理解を示している」と述べた。