日本郵政は２日、東京都内で社長交代会見を開いた。増田寛也社長（７３）は自身が退任する理由に関し「就任５年半となり、交代期と判断した。大幅な若返りを図る」と述べ、グループで相次ぐ不祥事との関係を否定した。社長に６月昇格する根岸一行常務執行役（５４）は「不祥事の是正、再発防止、組織改革が最優先の課題だ」と語り、企業統治強化に注力する姿勢を強調した。

　増田氏はかんぽ生命保険の不正販売が発覚した後の２０２０年１月に社長に就任。内部通報窓口の整備などを進めたと説明し「当時のような不祥事は二度と繰り返されない体制づくりはできている」と胸を張った。

　一方で、企業体質は完全には改まらず「（社内改革の取り組みは）抑止力として働かなかったかもしれない」とも振り返った。

　グループの業績は、人件費上昇や郵便の取扱数量の減少で郵便事業の苦戦が続く。根岸氏は「全国２万４千の郵便局ネットワークに対する期待の声を自治体からいただいている。どう活用するか基盤づくりをしたい」と話し、収益力の底上げに意欲を示した。