立憲民主党の野田佳彦代表は２日の党会合で、トランプ米政権による輸入自動車への追加関税に懸念を表明するため、国会決議を採択する必要性を訴えた。「国会として保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を振る決意を示すような国会決議を実現できればいい」と述べた。

　石破茂首相が追加関税が発動されれば、全国約千カ所に特別相談窓口を設置すると表明したことに関し「残念ながら毅然とタフに交渉しようという姿勢が見られない。追加関税を受け入れる前提だ」と批判。第１次トランプ政権時に締結した日米貿易協定に基づき、再交渉に臨むべきだとの考えを示した。