経済産業省は３１日、東京電力福島第１原発事故の賠償に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が大手電力会社などから徴収する２０２４年度分の負担金額を認可した。東電のみが支払う「特別負担金」は６００億円で、収益改善を踏まえて過去最高額だった２３年度分の２３００億円より大幅に減った。
東電の１３〜２１年度の特別負担金は４００億〜１１００億円。純損益が赤字だった２２年度は０円だった。
東電を含む大手電力９社と日本原子力発電、日本原燃が支払う「一般負担金」の総額は２３年度分と同額の１９４６億円とした。
